こんにちは！AKAJINです。皆さんは、年金2000万円問題を知っていますか？大半の人が一度は聞いたことがあると思います。ここでは、老後の経済的不安のある方向きの記事になります。
この記事は約15分で読めます。
なお、本題は目次の４からになります。
年金2000万円問題とは❔
日本の年金制度は、国民が一定の期間にわたって年金保険料を納めることにより、将来に備えて年金を受給する制度です。
しかし、近年の社会・経済の変化により、年金2000万円問題として、将来の年金受給額が十分でないという問題が指摘されています。
今回モデルとされているケースは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」を参考にし、ここから、ざっくりと説明していきます。
今回は夫婦で 夫：会社員・妻：専業主婦 のモデルケースです。この場合の年金受給額平均は夫：約16万円・妻：約5万円となっているため合計で約21万円となります。そして、標準的な生活を送るためには約26～27万円必要となるため、月に5,5万円の赤字と言われています。そこから老後３０年間(95歳)の計算をしてみますと、55,000(赤字)×12(月)×30(年)＝1980万円となり、約2,000万円必要とされるわけです。
つまり！！一言で言うと、『社会人引退後2000万円あっても足りませんよ！』ってことです。
年金2000万問題が起きるのはなぜ❔
この問題の背景には、以下のような要因があります。
高齢化社会の進展: 日本の高齢化社会が進展し、平均寿命の延伸により、長期間にわたって年金を受給する必要性が増しています。しかし、現行の年金制度では、高齢化に伴う受給期間の延長に対応しきれない可能性があります。
少子高齢化：高齢化社会の進展に加え、子孫繁栄の低下により年金の納める数と受給者の割合バランスが崩れ年金支払い額の増加に影響し、受給額の減額や受給期間に影響を及ぼしています。
経済的な厳しさ: 労働市場の厳しさや経済の不安定性が高まっている中で、年金保険料を納めることが難しい人が増加しています。また、低い賃金水準や非正規雇用の増加などが、将来の年金受給額に影響を及ぼす可能性があります。
年金制度の改革の遅れ: 年金制度の改革が遅れており、現行の制度が将来の年金受給者のニーズに十分に応えられないとの指摘もあります。例えば、所得水準によって年金受給額を調整するしくみの導入や、自己負担の増加などが検討されていますが、実現されていないことが問題視されています。
このような背景から、年金2000万円問題が取り上げられ、将来の年金受給額に対する不安や社会的な課題が議論されています。将来の年金受給額についての十分な備えをするためには、自己負担の見直しや年金制度の改革などが必要とされています。
年金2000万問題の『悪化する』可能性『好転する』可能性
さて！この年金2000万円問題ですが、良くも悪くも現在の話です。年金2000万円問題は日本の問題ですが、影響は日本の中だけの話ではありません。ここで全てを語るには長く退屈な話になってしまうので、ここでは簡略していきます。
悪化する可能性：現在の日本では少子化が進んでおり、この現象はこれからも加速していくでしょう。そこに受ける影響は、単に単純に現役社会人がお年寄りを支える数の減少だけではなく、消費者が減る事にもなり、日本国内の企業・事業の生産・売上の低迷に問題を生じることから、給与のアップやダウンに繋がります、その行く先には、貯蓄の減少・負債の増加が考えられ、貯蓄や投資の足枷になるのではないのでしょうか。
悪化する可能性をもう一つ語っておきます。現在は2000万円ですが、物価の高騰(インフレ)の影響で2000万円では足りなくなっていくでしょう。ちなみにインフレは世界の人口が増える限り永遠に起こることであり、インフレ自体は決して悪いことではありませんよ。
好転する可能性：好転する可能性についても考えてみましょう。その一つとして日本の企業成長が挙げられます。企業が成長することにより、従業員の給与アップに繋がり給与が上がることになるでしょう、給与が上がると年金を収める金額も上がり将来の受給額も上がります。
年金制度も十分とは言えないのかもしれません。年金制度改善の例を一つ挙げてみましょう。例えば毎年の年金額の増額等以外にも子育て家庭のお子様一人につき○○％控除など、子育て家庭への負担軽減を年金制度に導入すると子孫繫栄促進になり少子化問題にブレーキをかけられるのではないのでしょうか。※あくまでも例題です。
年金2000MAN問題との戦い方
前置きが長くなりましたがここからが本題になります。
ここでは社会人引退後最低2000万円必要という想定を固定して話を進めていきます。
まずは、私たちが、年金2000MAN問題と戦うための武器を３つ用意しました。『出世』『貯金』『投資』です。それぞれの武器を分析してみましょう。
出世：会社員や公務員は出世し年収が上がれば年金の納める金額も上がり将来受給額が上がります。ちなみに月額20万円受給するのであれば、40年間で平均年収約750万円ほど必要となってきます。25万円なら年収約960万円、、、 月額30万円だと年収約1222万円ですよ！(;^ω^)
駄菓子菓子、男性の平均年収は約450万円(年金受給額：約1４万７千円)・女性の平均年収は約350万円(年金受給額：約1２万８千円)となり、年収の中央値に関しては、男性400万円(年金受給額：約14万円)・女性300万円(年金受給額：約11万５千円)です。
年収に対して受け取れる受給額が意外に少ないと感じますが、それでも出世し平均以上の年収を得る事は一つの武器と言えるでしょう。次に貯金について見ていきましょう。
貯金：これは、言うまでもありませんが、貯金によって必要な額を確保しちゃおうという事です。定年65歳とし、定年までに2000万円に到達する必要貯金額の目安表を用意しました。
上の目安表のように、16歳は3万５千円ですが、50歳になると10万円を超えてきます。この武器は無理な貯金額になる前に活用したいです。では投資はどうでしょう。
投資：最初に申し上げますが投資はギャンブルではありませんよ。投資は少し知識が必要になりますが、すべての人が始める権利があり、生活に取り入れ活用することをオススメしたい。ただし、テキトーにやってはいけません！ちゃんとやり方があります。細かい説明や知識・コツ・考え方などは別で語るとして、、、ここでは、配当金を利用した株式投資を活用し、定年までに2000万円に到達する必要投資額の目安表を用意しました。(配当利回り年４％)
先ほどの貯金と比べ、必要額に大きな差があることが分かったと思います。少額でも時間を味方にコツコツと投資していくといずれは大きな金額になっていきます。
ついでなのですが、少し気になったので、先ほどの貯金に必要な金額を投資に置き換えたらどうなるのかという目安表も用意してみました。
目安表の結果で説明すると16歳の方が毎月35,000円の予定貯金額を投資に置き換えると65歳には2,058万円➡6,200万円と驚きの結果に、そして22歳までの年齢の方々は4万円以内で5,000万円にのぼります。5,000万円の年利４％は200万円になるため何もせずに年収200万円ということになります。若ければ若い人ほど膨大なる時間を味方にする事が可能になるのは明白ですが30代40代50代の方でも、気づいたその瞬間から時間を味方につけて資産を増やしていけます。まずは、その一歩を踏み出してみましょう。
武器を組み合わせていこう❕
この件に関しては、言うまでもないと思いますが、一応語っておくことにします。出世の努力をし年収を上げ年金受給額を上げるという考えだけではなく、、、年収が上がれば生活にも余裕が生まれるはずです。その余裕が出た一部を貯金や投資にまをすことで、受給額と貯蓄で老後生活の基盤を効率よく固めていけます。
[出世＋貯金]
[出世＋投資]
[出世＋貯金＋投資]
収入を上げることも貯金や投資も同時進行でいけますよね！
そもそも戦わなくてもいい人達❕
2000万円と戦う必要のない人も存在します。
訂正、、、戦わなくてもいい夫婦もいます。それは、夫婦共働きで平均年収に到達するか、中央値よりも少し上の年収であれば、必要金額を超えてくるでしょう。
良い人生のパートナーを見つけ老後を歩んでいくのも一つの手であります。
まとめ❕
自分の未来を創るも壊すも自分次第です。
未来の自分を守れるのは他人ではないですよね！時間だけが残って何も出来ない老後よりも充実したライフスタイルが送れるようにマネーエネルギーを貯めていくことをオススメします。
AKAJINからは以上です。ありがとうございました。